2018-06-12 第196回国会 参議院 農林水産委員会 第22号
日豪ＥＰＡ協定のときには、外交防衛委員会とこれ連合審査を、採決される前にやったんですよね。野村先生がそれをセットしてくれたと思うんですけれども、やったんですよ。 政府は、国会決議を守ったかどうか、これ何度聞かれても、それは国会において判断いただくというふうに言われたんですね。で、決議を上げたのは、ほかのどこでもない、この農水委員会なんですよ、衆参で。
日豪ＥＰＡ協定のときには、外交防衛委員会とこれ連合審査を、採決される前にやったんですよね。野村先生がそれをセットしてくれたと思うんですけれども、やったんですよ。 政府は、国会決議を守ったかどうか、これ何度聞かれても、それは国会において判断いただくというふうに言われたんですね。で、決議を上げたのは、ほかのどこでもない、この農水委員会なんですよ、衆参で。
日豪ＥＰＡ協定に関する決議では、豚肉は重要品目には入っておりませんでした。自民党の決議、ＴＰＰの決議をまとめる段階で、アメリカ、カナダ、メキシコが交渉相手となりますので、豚肉を重要品目に加えるべきだと強く主張されたのはほかならぬ森山農水大臣でありました。
今日、外務省の方にもおいでいただいていると思いますけれども、日豪ＥＰＡ協定には米などの特定の農産物を除外する規定があります。ここに日豪ＥＰＡの協定とそれからＴＰＰのを持ってきたんですけれども、この中に、日豪ＥＰＡ協定の第二の四条、ここに附属書一というのがあって、それに従って関税の撤廃や引下げ時期を定めているわけです。附属書一は、その実施区分を事細かに規定しています。
それで、これについて、日豪ＥＰＡ協定が審議されたときには、政府は、米については関税撤廃などの対象から除外したと、胸を張ってそういうふうに言われたと思います。除外ということは関税に関する義務を負わないと、関税の撤廃や削減の対象にしないという意味だと思います。そういう意味で捉えてよろしいですか。もう一度お願いします。
一方で、実は今年の四月、要するにこの完全敗訴から一月以内の出来事ですが、同じオーストラリアに対して日豪ＥＰＡ協定の交渉を日本は当時行っておりましたけれども、この日豪ＥＰＡ協定はこの四月に大筋合意に達しております。南極海の調査捕鯨敗訴確定から一月以内のことでありました。
辰憲君 白石 徹君 同日 辞任 補欠選任 白石 徹君 中谷 真一君 同日 辞任 補欠選任 中谷 真一君 薗浦健太郎君 ————————————— 十一月七日 思いやり予算の削減・廃止を求めることに関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第二号） 普天間基地の即時閉鎖・無条件撤去に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第五四号） 日豪ＥＰＡ協定
本日は、いよいよこの日豪ＥＰＡ協定、七年越しの協定締約でございましたけれども、いよいよその承認に向けて国会審議の日を迎えたわけでございます。実際に、日本は既にＥＰＡですとかＦＴＡ、スイス等十三か国・地域と締約をしておりまして、その中で、オーストラリアのような農業大国とＥＰＡ協定を締約するのは初めてであるということで、意義深い事案であるというふうに考えております。
日豪ＥＰＡ協定第一章第十条におきまして、安全保障上重大な利益に反する情報の開示は要求できないとされておりますが、政府調達において軍事装備品ですとか通信などの安保に関わる分野の取扱いはどのようになっているか、中山副大臣にお伺いします。
日豪ＥＰＡ協定について、外務大臣にお聞きします。 日豪ＥＰＡは、協定案を見れば見るほど、これ日本の国益に反する重大な協定ではないかというふうに思います。そこで、冷凍牛肉の関税率ですけれども、締結後二年間で一〇％も引き下げられると。
今回の日豪ＥＰＡ協定はこれらの声にもう正面から反するものだというふうに思われませんか。
今まさに委員御指摘のとおり、日豪ＥＰＡとＴＰＰは異なる交渉でございますし、交渉の結果として締結をされた日豪ＥＰＡ協定、そしてまた将来あり得べきＴＰＰ協定は別物でございます。 したがいまして、一般論として申し上げますと、両者の間に法的な優劣関係はありません。また、一方の合意内容が他方の協定に自動的に反映されるということもございません。
今回の日豪ＥＰＡ協定、七年間に及ぶ大変な交渉の中、ここまでたどり着けたことに、関係者の方にまず敬意を表したいと思います。 その上で、私、全てのＥＰＡ協定に思っているんですが、その肝は、国内産業の保護と消費者の利益の拡大のバランスをどうとるかということだと思うんですね。
日本から豪州への輸出額のうち現在関税が無税となっている割合は何％か、それから、今回の日豪ＥＰＡ協定が完全に実施された場合、何％にそれが拡大するか。逆に、豪州から日本への輸入額のうち今関税が無税となっているのは何％か、それが協定の完全実施で何％になるか。基礎的なことですけれども、確認をしておきたいと思います。
本日豪ＥＰＡ協定につきましては早期の発効が必要だと考えますが、早期発効に向けて取り組む意義について、これは外務省の方からお聞かせいただけますでしょうか。
しかし、今回の日豪ＥＰＡ協定は、除外どころか、冷凍牛肉の関税率は締結して二年間で一〇％引き下げると。それから冷蔵牛肉の関税率も締結した後二年間で七％も下げるわけですね。これだけ見ても国会決議に明確に反すると思うんです。 大臣、今のこの極めて厳しい酪農、畜産状況の中でこのような決議違反の協定を批准しようとしていることについて、どのようにお考えでしょうか。
次に、日豪ＥＰＡ協定についてお伺いをさせていただきます。 日豪ＥＰＡについて、この度、四月七日のアボット首相訪日に当たり、大筋で合意がなされました。特に、牛肉の関税について、協定発効後十五年から十八年掛けて半分程度への引下げが中心となっております。これは、平成十八年に衆参農林水産委員会で行った決議の趣旨と全く相入れないものであります。
先日、日豪ＥＰＡ協定交渉が大筋で合意され、牛肉の関税の引き下げなどが決定されました。しかし、これは、林農水大臣が再三、踏まえると委員会で答弁を重ねた、平成十八年の衆参農林水産委員会決議の趣旨をたがえるものであります。